歯科医院でパートタイムで働く人のための配偶者控除など3

今日は、
「歯科医院でパートタイムで働く人のための配偶者控除など」の
3回目です。

今日は配偶者特別控除を含め所得税を中心に
奥さんの収入がこうだと、ご主人の収入ががこうなり
家計全体としてはこうなるというのを
表や具体的な数字を使って
できるだけわかりやすくお話できればと思います。。

１回目と２回目をご覧になっていない方は
こちらをご覧ください。

１回目http://www.nishikibe.co.jp/blog/sikai/koujo1.html

２回目http://www.nishikibe.co.jp/blog/sikai/koujo2.html

えー、できれば電卓を用意して下さい。
いろいろと計算をします。
電卓で一緒に計算したほうが分かりやすいです。

　実は141万円までは配偶者控除が受けられる　

まずは復習の復習です。

よく１０３万円を超えると「扶養から抜ける」と
言いますが、この扶養からから抜けるというのは、

a 　 奥さんの年収が１０３万円を超えるとご主人のお給料から
控除（所得税と住民税）がなくなるのが一つ。

b 　 もう一つは奥さんの年収が約１３０万円を超えると
ご主人の社会保険から抜けなくてはならず、
奥さん自身が社会保険に加入しなければならない。


という２点です。

この２点は別物で分けて考えます。


そして前回の復習。

１０３万円を超えたときは以下のようになります。

①ご主人のこれまで受けていた、配偶者控除（所得税）がなくなる。

②ご主人のこれまで受けていた、配偶者控除（住民税）の控除がなくなる。

③ご主人の会社からでていた家族手当がなくなる可能性がある

④所得者本人については、所得税が発生する。

⑤所得者本人については、住民税が発生する

前回は、これの③から⑤をお話しました。


上記を踏まえ今日は、

①の配偶者控除の所得税に関していきます。

住民税や社会保険の金額は今日は考慮しません。


しつこいですが、所得税だけですよ。


それではいきます。



奥さんが１０３万円を超えるとご主人の受けていた
所得税の配偶者控除の３８万円がなくなります。


しかしいきなり３８万円がなくなるわけではありません。


それが配偶者特別控除。


夫婦の一方が正社員（これをAとします）で、
もう一方がパート（これをBとします）で働いている場合、
夫婦が生計を共にしているなどの要件に当てはまれば、
正社員のAのお給料から配偶者特別控除を受けることができ、
そしてそれは、奥さんの収入に応じて
段階的に最高３８万円の控除が徐々に下がっていきます。


配偶者控除と配偶者特別控除の金額など図にするとこうなります。




参考　http://www.nta.go.jp/index.htm


これを見て、はじめ、私は勘違いをしてしまいました。

例えば奥さんが、年収１４１万円稼ぐと

私自身の給料から３８万円がなくなり、

奥さんが１０３万円より３８万円多く稼いでも

それじゃ働く意味がないじゃんと。


私だけかもしれませんが・・・・・


一応説明します。


ご主人の年収が６００万円だとします。

そして奥さんが１４１万円の年収を得たとして、
ご主人が３８万円の控除がなくなったとき、

６００万円の年収から３８万円がなくなるわけでは
ありません。


この３８万円はあくまでも
ご主人の所得税の計算をするときの課税対象の
金額から控除される金額です。


例えば、５６２万円の収入に国が３８万円をくれて
６００万円になっていたわけではなく、
控除がなくなっても、
あくまでもご主人の収入は６００万円あります。


では、具体的にいきます。


1　御主人の年収が６００万円で
奥さんが１０２万円稼いだとします。
このとき、まず奥さんには所得税はかかりません。

次にご主人の所得税を計算します。

６００万円から配偶者控除の３８万円が引けます。

年収６００万円の所得税の掛け率は２０パーセントですので、

（６００万円　－　３８万円）　×　２０パーセントということで、

１１２万４千円が所得税となります。


２　次に奥さんが１４１万円の年収があったとします。

このとき、まだ奥さんは所得税的には扶養にいます。
まず奥さんには、141万円からパートタイムの
給与所得控除額６５万円　－基礎控除額３8万円を
合わせた１０３万円を引いた３８万円に所得税がかかります。

１９５万円以下は税率５パーセントですので、

３８万円の５パーセントは１９，０００円。
これが奥さんの所得税です。


次にご主人の６００万円からは
配偶者控除の３８万円が引けなくなります

これが３８万円がなくなるということです。

ということで、

６００万円　×　２０パーセント　で　

１２０万円が所得税となります。


つまり、奥さんが１０３万円より３８万円多く１４１万円稼ぎ、
ご主人の控除がなくなったとしても、
年収から３８万円がなくなるのではなく、

控除がない時のご主人の所得税１２０万から
奥さんが１０３万円で抑えて３８万円の控除を
受けたときの所得税１１２万４千円をひいた

７６，０００円が

ご主人の年収より減るということです。


そして、さらに家計で行きますと、
これに奥さんの所得税１９，０００円が加わり、

３８万円ではなく、９５，000円が減るということになります。



そしてこれを手取りに置き換えますと

奥さんが１０３万円より３８万円多い１４１万円収入を得たとき

実際は３８万円から

控除がなくなった分、ご主人の実際に年収が減った７６，０００千円と

奥さんの所得税の１９，０００円をひいて

２８万５千円の収入を得たことになります。



ちなみに給与の控除額は以下のようになっています。

参考　http://www.nta.go.jp/index.htm



実際には６００万円のときは控除率にさらに５４万円が足せます。
しかし家計全体の計算は変わりますが、
奥さんの立場から見た奥さんの実際に得る利益などには
足してもしても足さなくても上記の金額と変わりはないのので
あえてそこは省きました。


次回は、もう少し具体的に前回まで例としてあげていた
奥さんの収入が１２０万円だったときと
119万円のとき、どちらがどれくらいお得かを
お話しします。



追伸

今回のお話は、契約している税理士の先生や文献などで調べたことを
お書きしていますが、分かりやすくするために
本当に細かい説明や金額の説明は省いています。
あくまでも税理士などの免許のない一般人の書いているものとして
参考程度に受け止めてください。
また、専門家でここはもう少し詳しく書いたほうがいいのではと
思った方がいらっしゃいましたら
コメント欄より記入をお願いします。